２０２４年１２月３日、近畿運輸局へ要請書の申入れを行いました。

要　請　書
　貴局におかれましては、運輸関連事業の健全な発展に向けご奮闘されていることに、敬意を表します。
　さて、今年４月から、２０２４年問題でトラック運転手の長時間労働を是正するため、時間外労働及び拘束時間の規制が強化されました。これまで運輸業界で働く労働者の賃金水準は、全産業と比べ２割低い状態でしたが、それを補っていたのが歩合給や残業代などの変動給です。今回の規制強化により中小企業の事業者では、輸送量や時間外労働の減少によって労働者の賃金低下が増加傾向にあります。　また、この様な状態では、人手不足が加速し離職止めや新規労働者の確保も難しく、過度な物価の上昇、燃料の高騰、高速料金の引き上げ、車両価格の高騰等により事業閉鎖に追いやられる企業も少なくありません。　この現状を回避すべく２０２４年３月に運送事業者が適切な運賃を収受出来るよう「標準的な運賃」が告示されました。しかし、国や関係機関は、強制力のない「標準的な運賃」を取引材料として力関係が圧倒的に強い荷主と交渉させるなど不十分な対応と思います。私たち、トラック産業の将来を考える懇話会・近畿としましては、全ての運送事業者が「標準的な運賃」を基準とした事業運営を行う事により、労働者の賃金の引き上げ、人手不足の解消、利用運送による多重構造の減少、運輸業界の安定等に繫がると確信しています。以上を踏まえ標準運賃の法制化を求め、下記の要請内容に基づき回答をお願い致します。

1.　　標準的な運賃の収受率が公表されていますが、事業者の８５％は中小企業で、３０台以下の事業者の収受の実態と、運賃交渉で標準的な運賃には届かないが多少でも上回った事業者についても公表されている収受率に含まれているのか回答をお願いします。

2.　　完全収受にはまだまだ時間がかかると予測されるが、貴局として標準的な運賃の在り方と、標準的な運賃の完全収受は法制化が必要と思いますが、どのようにすれば実現するのかを貴局としての回答をお願いします。

3.　　燃料高騰対策として、トリガー条項の凍結解除や物流業界を支える中小企業を守るためにはトラック産業に特化した交付金などの補助が必要だと考えております。持続可能な物流の実現に向　　け、貴局として今後の方策について回答をお願いします。

4.　　国土交通省は２０２４年１１月までに、トラック運送業の多重下請け構造の実態を把握するため、第1種利用運送企業や求荷求車サイト運営企業に実態調査を行うとしていますが、標準的な運賃に加えて利用運送手数料１０％を収受することや、取引を２次下請けまでに制限することなど多重下請け構造の是正が進められていますが、多重下請け構造によるしわ寄せを改善するためにどのような対策が必要か回答をお願いします。

5.　　荷主、元請け、貨物利用運送事業者の中には、優越的な地位の濫用とも取れるような事案がある状況です。特に利用運送の運賃の買いたたきをＧメンと公正取引委員会が協力して、即時に取り締まりを強化して頂くことと同時に貴局の考えを回答お願いします。

6.　　トラックＧメンによる法的措置が１０００件を超え、新たに都道府県トラック協会などの職員から選任されたＧメン調査員も加わり指導を強化されましたが、当会の会員企業から、Ｇメンに調査、指導の要請を申し出たところ「順番に調査しているので何年先になるかわからない」との不適切とも言える対応を取られましたが、この様な対応について回答をお願いします。

以上