４月１１日、トラック産業の将来を考える懇話会・近畿は、２０２６セミナーとして道頓堀ホテルにて開催しました。講師に国土交通委員長の辻元清美議員（立憲民主党）と上野耕一郎（大阪府トラック協会常務理事）をお呼びして71名参加で進行しました。講座１として、辻元清美議員から「トラック適正化二法に基づく運用に向け、運輸事業の振興助成に関する予算とそのあり方を含め、各党の議員連盟の人たちと協議しながら十分に検討していく。また、中東情勢を受け、燃料価格の更なる高騰でトラックバスタクシーなど社会基盤を支える事業や国民生活に多大な影響があり、九州のバス会社で燃料が不足していると聞いたので国交省に伝え、どこの自治体でも、しっかり対応するように自然エネルギー省庁と一緒に対応するチームを作らせた。結果、困っているところに燃料を配分してもらえることになった」など現場主義の立場で活動報告をして頂きました。また、講座２として、上野常務理事からは適正原価の受注者と発注者の義務について詳しく講演されました。質疑では、燃料の供給不足の対応や適性原価の収受などの意見が出されました。
広瀬副代表から閉会あいさつで高市首相の発言に不信感があり与党の傍若無人な施策を追求するためにも国土交通省への要請行動を８月の総会までに取組み、トラック産業の発展と賃金の底上げを目指すと訴えました。